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2012年05月19日

【評価経済講座】国民の「嫌税意識」こそが、税金問題の本質である

最近話題の「「評価経済」をちょっと勉強してみたい人のためのワンポイント講座。

「もっとお金を稼ぎたい」「もっとお金を使いたい」と考える人が、減ってきています。
お金を稼ぐ以外のことに、時間を使い始めました。
お金を使う以外のことに、楽しみを見つけ始めました。

少子高齢化が進み税収が減ったから、消費税を10%に上げる。
そうなれば、ますます「お金を使わない」傾向は増すでしょう。
結果、就職状況がますます悪くなり「お金を稼がない」傾向も増すはずです。
税金が貨幣経済の上に成り立っているシステムである限り、
税率の上げ下げによる「期待されるべき効果」が狭まっていくことは、止めようがありません。

評価経済的に見ると、税金問題の原因は、「少子高齢化」ではありません。
「国民の嫌税意識」。これこそが、税金問題の本質なのです。

僕たちが増税をイヤがるのは、もちろん生活がしんどいとかもある。
でも、国のこういうやり口にとことんイヤになってるからなんだけどね。
セレブだって、節税しながらボランティア活動してるじゃない?
つまり「貧しい人に分け与えるのがイヤじゃない。お前ら国家が信用できないだけだ」と言ってるんだよ。


日本国政府であっても、評価経済の競争にさらされている。
岡田斗司夫の提言は、その変化を見据えたものなのでしょう。


集め方・使い方を単純にして手間と人手を減らし、財政を立て直しなさい。
税システムの単純化だけで使えるお金は何倍にも増える。国民の嫌税意識を下げることが最優先でしょう。


●2010年7月掲載・毎日新聞「異論反論」 消費税10%論






otakingex at 18:00コメント│ この記事をクリップ!
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