最近話題の「評価経済社会」をちょっと勉強してみたい人のためのワンポイント講座。
参考書として「毎日新聞」に連載されていた「異論反論」をご紹介します。
第二回は「メイキング・・オブ・2010年6月掲載「異論反論」からの抜粋です。
貨幣経済社は、民主主義という名の政治と密接に結びつくことで発達してきました。
課税、保護、規制、規制緩和、補助金・・・ 政治は常に、貨幣経済に介入し続けています。
評価経済社会は、高度情報ネットというシステムを基盤とします。
無限に変化し、世界中とつながっているネット社会は、「政治」という国単位での介入が、非常に難しいシステムになっています。
高度情報ネットが発達すればするほど、マスメディアだけでなく、政治も衰退の一途をたどらざるをえません。それは、メディアの人気者が政治家になる、といった単純なものではありません。
「これから政治は斜陽産業」
そういう視点でを眺めると、ゆっくりと私たちの生活に入り込んできている「評価経済」的な価値観を発見できるかもしれません。
*************************************************参考書として「毎日新聞」に連載されていた「異論反論」をご紹介します。
第二回は「メイキング・・オブ・2010年6月掲載「異論反論」からの抜粋です。
貨幣経済社は、民主主義という名の政治と密接に結びつくことで発達してきました。
課税、保護、規制、規制緩和、補助金・・・ 政治は常に、貨幣経済に介入し続けています。
評価経済社会は、高度情報ネットというシステムを基盤とします。
無限に変化し、世界中とつながっているネット社会は、「政治」という国単位での介入が、非常に難しいシステムになっています。
高度情報ネットが発達すればするほど、マスメディアだけでなく、政治も衰退の一途をたどらざるをえません。それは、メディアの人気者が政治家になる、といった単純なものではありません。
「これから政治は斜陽産業」
そういう視点でを眺めると、ゆっくりと私たちの生活に入り込んできている「評価経済」的な価値観を発見できるかもしれません。
ネット界最強の書評家・小飼弾氏によると、世界最大の検索サイトＧｏｏｇｌｅ本社では”機械政府”という研究が進行している。
検索エンジンであらゆるブログやメール、携帯の会話から「民意をマーケティング」し、それを基準に政策や行政を自動装置化してしまおう、という壮大な計画らしい。
無茶に聞こえる？
いや、民意のマーケティング手段として、選挙よりも検索エンジンが劣っている、とは誰も言えないはずだ。
米国ではすでに医者や弁護士・司法書士の仕事をネットが負担しつつある。今や税金申告や簡単な病気診断はネットで済ませてる人も多いだろう。
前例踏襲や事務処理が大部分のお役所仕事ってどっちかというと「人間には向いていない・ＩＴ化に向いてる」仕事なんだよね。関係者は絶体に認めないだろうけど。
（中略）
今の政治は無駄に人数だけを使っている。
在日米軍基地をどこにするかなんて、実は選択肢は思い切り少ないわけじゃない？
つまり「誰が決めても結論は似たようなもの」なんだ。
だったら、あそこまで手間とコストをかけて検討する必要が本当にあるんだろうか？
これからは政治は斜陽産業だと思う。
メイキング・オブ・2010年6月掲載「異論反論」より
