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2010年07月07日

2010年7月掲載・毎日新聞「異論反論」 消費税10%論

『消費税10%』論がなぜか急上昇です。

英政府は財政再建にむけて、日本の消費税にあたる付加価値税を17.5%から20%へ引き上げるらしい。日本も消費税の見直し議論が盛んだ。
でも、なんか納得できない。ほんとにそんなにお金必要なの?

5年ほど前、話題になったホワイトバンドを覚えてるだろうか?

「貧困国に援助を呼びかけるため、白い布を手首にまいて意思表示を」という世界的ムーブメン トだ。
これが日本に入ってきたとき、白いリストバンドの販売へと変化した。
販売価格三百円のほとんどが製造・流通費や宣伝費・普及の活動費。NGO政治活動資金に使われたのは、たった28円だった。
買った人の多くは三百円寄付したと考えていたが、「貧困国のため」に使われたのは28円の、そのまた一部。詐欺と問題視する声もあがった。
今 回の増税も「福祉に使います」と言ってるけど、本当は「福祉問題の関係者」に支払うつもりなんでしょ?
「福祉問題の議論」とか「どのように公平に配分するかの仕組み」の方にお金のほとんどを使っちゃうんでしょ?

所得税、住民税、法人税、相続税、不動産関連の税、自動車・酒・タバコなどの特別税、国民保険、年金なんかを足したら、たぶん僕らは稼いだカネの50%ぐらいは払ってる。江戸時代の五公五民と同じ。
これを一律50%として取り立てずにチマチマと別の役所が別勘定で取り立てるから余計に手間や人手がかかってる。
その総経費が膨らんで、肝心の福祉とかに使えるお金はちょっとだけ。
ね?ホワイトバンドと同じでしょ?

僕たちが増税をイヤがるのは、もちろん生活がしんどいとかもある。
でも、国のこういうやり口にとことんイヤになってるからなんだけどね。
セレブだって、節税しながらボランティア活動してるじゃない?
つまり「貧しい人に分け与えるのがイヤじゃない。お前ら国家が信用できないだけだ」と言ってるんだよ。

まずなにより、集め方・使い方を単純にして手間と人手を減らし、財政を立て直しなさい。
「税率を上げたら富裕層が国外に逃げ出す」という意見もわかるけど、「ちゃんと使ってくれるなら払う」という人はあんがい多いと思う。
なにが何でもカネ払いたくない、という奴は日本を出てもらってもいいじゃない。
そんなイヤな奴を自腹で国外追放できるんだったら多少の税収減は見逃そうよ。

税システムの単純化だけで使えるお金は何倍にも増える。
国民の嫌税意識を下げることが最優先でしょう。
「税金支払いを逃れるのがクレバーな勝ち組」みたいな考え方から僕たちが脱出するためには、なにより国家のカネ使い道への信頼回復が第一だ。
もうなんとかバンド騒動は沢山だからね。

(2010/07/07 毎日新聞掲載)




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